ふるさと納税のワンストップ特例とは、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みです。
主に会社員など、もともと確定申告が不要な人が対象で、寄付先が年間5自治体以内なら利用できます。国税庁も、確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に利用できる制度と案内しています。
3つのポイント
- 誰が使える? 確定申告が不要で、年間の寄付先が5自治体以内の人
- どう申請する? 寄付した自治体ごとに、オンラインまたは申請書で手続きする
- いつまで? 寄付した翌年の1月10日までに申請する
ワンストップ特例とは?
ふるさと納税は、本来なら確定申告をして寄附金控除を受けます。
でも、
「会社員だし、ふるさと納税のためだけに確定申告するのは大変」
という人も多いですよね。
そこで使えるのが、ワンストップ特例です。
条件を満たして各自治体へ申請すれば、確定申告をしなくても控除を受けられます。ワンストップ特例を使った場合は、控除分が翌年度の住民税から反映されます。
ワンストップ特例を使える人は?
初心者なら、まず次の2点を確認すればOKです。
① もともと確定申告をする必要がない
会社員などで、医療費控除や住宅ローン控除の初年度などのために確定申告をする予定がない人です。
② 1年間の寄付先が5自治体以内
この2つを満たすのが基本です。

「会社員だから使える」だけではなく、確定申告をしないことと、5自治体以内であることがポイントです。
「5自治体以内」は寄付回数ではない
ここはかなり間違えやすいところです。
5自治体というのは、
寄付した回数ではなく、寄付先の自治体数
です。
たとえば、
- A市に3回
- B町に2回
- C村に1回
寄付しても、寄付先は3自治体なので「5自治体以内」です。
同じ自治体に何回寄付しても、自治体数としては1つと数えます。
ただし注意したいのは、申請は寄付ごとに必要になる場合があることです。
同じ自治体へ複数回寄付した場合も、申請漏れがないよう確認しましょう。
ワンストップ特例はどうやって申請する?
申請方法は大きく分けると2つあります。
① オンラインで申請する
対応している自治体なら、マイナンバーカードとスマートフォンなどを使ってオンライン申請できます。
② 申請書を郵送する
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、マイナンバー確認書類や本人確認書類を添えて寄付先の自治体へ送ります。
どちらが使えるかは自治体によって違うので、寄付後に案内を確認しましょう。

紙だけだと思っている人もいますが、現在はオンライン申請に対応する自治体もあります。
申請期限は翌年1月10日まで
ワンストップ特例の申請期限は、寄付した翌年の1月10日までです。
2026年中にしたふるさと納税なら、2027年1月10日までが期限です。
郵送の場合は「1月10日必着」と案内している自治体が多いため、年末に寄付した場合は特に注意しましょう。
申請書が届くのを待っているとギリギリになる場合もあります。
年末の寄付なら、
オンライン申請できるか確認する
または
自治体サイトから申請書をダウンロードする
くらいのつもりで動いた方が安心です。
1月10日に間に合わなかったら?
ここは慌てなくて大丈夫です。
期限を過ぎるとワンストップ特例は使えませんが、確定申告をすれば寄附金控除を受けられます。
つまり、
ワンストップに間に合わない
→ ふるさと納税が無駄になる
ではありません。
ワンストップに間に合わない
→ 確定申告に切り替える
と覚えておけばOKです。
ワンストップ申請後に確定申告したらどうなる?
これも重要です。
ワンストップ特例を申請したあとでも、医療費控除などのために確定申告することがあります。
その場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。
確定申告では、ワンストップ特例を申請した分も含めて、その年のふるさと納税をすべてまとめて申告します。
ワンストップと確定申告を二重に使うのではなく、確定申告をするなら全部そちらにまとめます。
結局どうすればいい?
迷ったら、この3つだけ確認してください。
① 今年、確定申告をする予定はない?
② 寄付先は5自治体以内?
③ 翌年1月10日までに申請できる?
全部「はい」なら、ワンストップ特例を使える可能性が高いです。
逆に、
- 6自治体以上に寄付した
- 医療費控除などで確定申告する
- 1月10日に間に合わなかった
という場合は、確定申告へ切り替えればOKです。
+1 LIFEの結論
ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる便利な制度です。
覚えておきたいのは、
確定申告しない・5自治体以内・翌年1月10日まで
の3つ。
この条件から外れたら、確定申告に切り替えると考えれば迷いません。






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