ふるさと納税は、もちろん会社員でもできます。
ただし、ひとつ注意したいのが「会社の年末調整をすれば、ふるさと納税も自動的に処理されるわけではない」ことです。
会社員が控除を受けるには、基本的にワンストップ特例か確定申告のどちらかで手続きします。
3つのポイント
- 会社員でもできる? できる。収入などに応じた控除上限額の範囲で利用できる
- 年末調整で手続きできる? ふるさと納税はワンストップ特例または確定申告で手続きする
- どちらを選ぶ? 確定申告が不要で寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例が便利
会社員でもふるさと納税はできる
「ふるさと納税って、自営業の人がやるもの?」
そんなことはありません。
会社員も、自分で選んだ自治体へ寄付し、一定の上限までなら、寄付額のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除を受けられます。
まず確認したいのは、自分はいくらまで寄付できるのかです。
限度額は年収だけではなく、家族構成や各種控除などによっても変わります。
詳しくはこちら。

年末調整では、ふるさと納税の手続きは終わらない
会社員が特に間違えやすいのがここです。
普段の税金については、会社が年末調整をしてくれるため、
「ふるさと納税も会社に伝えればいいのでは?」
と思うかもしれません。
でも、ふるさと納税の控除は、
または
で手続きします。
国税庁も、ふるさと納税の控除を受けるには原則として確定申告が必要で、一定の給与所得者などはワンストップ特例を利用できると案内しています。
つまり、
年末調整=会社がやってくれる手続き
ふるさと納税=自分でワンストップか確定申告
と分けて考えると分かりやすいです。

「会社員だから会社が全部やってくれる」と思わないこと。ふるさと納税は別に手続きが必要です。
会社員ならワンストップ特例が便利
普段は確定申告をしない会社員なら、ワンストップ特例を利用できる可能性があります。
基本的な条件は、
- もともと確定申告をする必要がない
- 1年間の寄付先が5自治体以内
です。
条件を満たして各自治体へ申請すれば、確定申告をしなくても控除を受けられます。
たとえば、
会社員
+
寄付先3自治体
+
ほかに確定申告する理由なし
なら、ワンストップ特例を検討すると分かりやすいでしょう。

会社員でも確定申告が必要になる場合がある
会社員だからといって、必ずワンストップ特例を使えるわけではありません。
たとえば、
- 6自治体以上に寄付した
- 医療費控除を受ける
- 住宅ローン控除の初年度
- 副業などの所得があり確定申告が必要
- もともと確定申告が必要な給与所得者
などの場合は、確定申告をします。
給与所得者でも、給与収入が2,000万円を超える場合や、一定額を超える給与以外の所得がある場合などは確定申告が必要です。
ワンストップを出した後に確定申告したら?
これも覚えておきたいポイントです。
ワンストップ特例を申請したあとで、
「医療費控除を受けるから確定申告しよう」
となることがあります。
その場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。
確定申告では、ワンストップ申請済みの寄付も含めて、その年のふるさと納税を全部まとめて申告します。
つまり、
ワンストップ+確定申告を併用する
のではなく、
確定申告をするなら全部そちらにまとめる
と考えればOKです。
結局、会社員はどっちを選べばいい?
難しく考える必要はありません。
普段、確定申告をしない
+
寄付先が5自治体以内
→ ワンストップ特例
医療費控除などで確定申告する
または
6自治体以上に寄付する
→ 確定申告
この分け方でほぼ迷いません。
+1 LIFEのポイント
会社員の場合、
「年末調整・ワンストップ・確定申告の3つから選ぶ」
と考えると、ややこしくなります。
実際は、
年末調整とは別に、ワンストップか確定申告のどちらかを選ぶ。
こう整理すると一気に分かりやすくなります。
+1 LIFEの結論
会社員でも、ふるさと納税は問題なく利用できます。
覚えておきたいのは、ふるさと納税の控除は年末調整だけでは完了しないこと。
普段確定申告をせず、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例。それ以外で確定申告が必要なら、ふるさと納税も一緒に申告すると考えればOKです。






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